【宅建業法】条文穴埋め問題⑥｜37条書面ほか（37条～39条）

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときは　その相手方　に、当事者を代理して契約を締結したときは　その相手方　及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の　　各当事者　　に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

一　当事者の　氏名　（法人にあつては、その　名称　）及び　住所　

二　当該宅地の所在、地番その他当該宅地を　特定　するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を　特定　するために必要な表示

二の二　当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項

三　　　代　金　　又は交換差金の額並びにその支払の時期及び　　方　法　　

四　宅地又は建物の引渡しの時期

五　　移転登記　の申請の時期

六　代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

七　契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

八　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容

九　代金又は交換差金についての金銭の貸借のあつせんに関する定めがある場合においては、当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置

十　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容

十一　当該宅地若しくは建物が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその　不適合　を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容

十二　当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容

※2項以降は略

宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う　損害賠償　の額を予定し、又は　 違約金 　を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の十分の二をこえることとなる定めをしてはならない。

２　前項の規定に反する特約は、代金の額の十分の二をこえる部分について、無効とする。

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二を超える額の手付を受領することができない。

２　宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであつても、買主はその　手付　を放棄して、当該宅地建物取引業者はその　倍額　を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。

３　前項の規定に反する特約で、　買主　に不利なものは、無効とする。