【宅建業法】条文穴埋め問題④｜クーリングオフ制度（37条）

2023年5月21日

宅建士試験でよく出題される宅建業法について、条文の穴埋め問題を作成しました。

「37条の2：クーリングオフ制度」は、宅建試験で毎年のように出題される超重要テーマ。

複雑な制度ですが、まずは条文で法律の根底を読んでみましょう。

掲載する条文は今後増えていくので、ブックマークしてご活用ください。

この記事の執筆者

さむらい管理士

2012年に宅建合格。

合格後も宅建試験を研究し、10年以上のノウハウをもとにで受験生から勉強の相談を受ける。

【掲載している条文】

37条の2：（クーリングオフ制度）超頻出！

※正式名称：事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等

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読みやすくするために、条文の「文言修正」や「カッコ書きの削除」をしています。

タップできる目次

第37条の2（クーリングオフ制度）第1項

宅地建物取引業者が　自ら売主　となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所等以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの　申込み　をし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、　　書面　　により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の　　解除　　（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う　損害賠償　又は　違約金　の支払を請求することができない。

一　買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「　申込者等　」という。）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して　８　日を経過したとき。

二　申込者等が、当該宅地又は建物の　引渡し　を受け、かつ、その代金の全部を支払ったとき。

全文はこちら

宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所等以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。

一　買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等」という。）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して８日を経過したとき。

二　申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったとき。

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